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国土交通省は、レベル４飛行（ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行）の解禁を受けて、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長：根本敏則敬愛大学経済学部教授）において、レベル４飛行も対象にした「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインｖｅｒ４．０」を取りまとめた。ガイドアインは、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭にした手引きとして、導入方法や配送手段などに関する具体的な手続きを整理するとともに、参考となる取組等を事例集としてとりまとめている。
トラックドライバー不足が進行化する中、物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、特に過疎地域等では、輸配送の効率化のためにドローンを活用した荷物等の配送が期待されている。
国交省では、２０２１年６月に、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象にした手引きとして、導入方法や配送手段などに関する具体的な手続き等を「ドローンを活用した荷物当配送に関するガイドライン」に整理。２０２２年３月には、これまでの国内でのドローン物流の取組をまとめた事例集を追加し、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインＶｅｒ３．０」として取りまとめた。
今回の改定では、ドローン物流の導入に際して事業計画は、初めに「地域が抱える課題を整理」し、その「課題解決方法等してのドローンの有効性」を確認した上で、利用者の視点に立脚し、「いつ」「どこへ」「何を」運ぶかなど「活用方法の具体化」を図ることが重要とした。
また、事業コンセプトの構築の後、検討・実施体制の整備を行うことが重要であるため、①サービス利用者の明確化、②サービス提供体制の構築、③地元地方公共団体、住民理解と協力の確保等の検討を行うことが必要とした。なお、事業推進のため、④プロジェクトマネージャーを選定することが望ましいとしている。
サービス内容、採算性確保においては、検討・実施体制の検討後、ドローン物流サービスの提供に関する「①ユースケースに応じた機材の選定」、「②離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度」、「③利用者インターフェース」、「④荷物等の管理・配送」、「⑤保険への加入」と「⑥収支改善方策」の検討を実施する。
ドローン物流サービスの提供では、「飛行マニュアルの整備」、「落下リスクの小さい場所の選定」、「運航管理手法」、「飛行方法別の安全対策」、「飛行後の注意」、「事故時の対処方針」等、飛行の安全に万全を期すことが重要とした。
ＰＤＣＡサイクルの活用等による事業継続性の確保として、①（ＰＬＡＮ）本ガイドラインに基づき事業計画を作成、②（ＤＯ）この計画に基づき、ドローン物流サービスを提供、③（ＣＨＥＣＫ）サービスの提供の結果得られた利用者の意見、事業採算性及び安全性を確認、④（ＡＣＴＩＯＮ）当初の事業計画と比較し、必要に応じて、事業計画を改善する。
ガイドラインの内容は、今後の状況の変化も踏まえ、適時適切に見直しを実施する。
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