ヤングケアラーは「介護力」じゃない！　適切な情報連携やサービス提供など要請　厚労省

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家族の世話などを日常的に担っているヤングケアラーがいたら、どう対応すればいいのか − 。

厚生労働省は１２日、こうした考え方を自治体の介護保険の担当者、介護現場の関係者に向けて整理した通知を発出した。介護保険最新情報のＶｏｌ．１２７５で広く周知している。

「市区町村のこども家庭センターなどへ情報を提供するなどのご協力を」と要請。介護サービスを活用してヤングケアラーの負担をなくすことも求められるとし、高齢者、障害者、子どもといった分野の垣根を超えた関係者間の連携を呼びかけた。

あわせて、ヤングケアラーを家族の「介護力」と捉えるべきではないと重ねて指摘。子どもらしい暮らしが奪われることのないよう、例えば訪問介護の生活援助なども適切に提供していくよう求めた。

今月５日、国会で「子ども・子育て支援法」などの改正法が成立。このうちヤングケアラーに対する支援の強化の関係などは、１２日に施行された。厚労省が今回の通知を出した背景だ。

厚労省は通知で、こども家庭庁の分かりやすいポスター「ヤングケアラーに気づくために」の活用も現場に促している。

「ヤングケアラーに気付くために」注意がけるポイントをまとめたポスター（厚労省資料より引用）

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