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ケアを必要とする家族の世話や家事を行うなど、通常は大人が負うと想定されるような責任を担う１８歳未満の子どもや若者を指す「ヤングケアラー」。ここ数年、関心が高まり、支援の手が十分ではないにしても届きつつあるが、東京大学教授らは、わが国中高生の７．４％がヤングケアラーに該当することを明らかにした。英国放送協会（ＢＢＣ）が行った調査で用いられたヤングケアラー尺度の「日本版」を作成して、中高生５０００名を調査。国際的に比較可能な日本版尺度を構築し、ヤングケアラーの存在率を示したことは、国内初となる。さらに、ヤングケラーは、不安や抑うつ（気分の落ち込みなど）が強いことも浮き彫りとなり、こうした中高生らに対する教育、福祉、保健領域でのサポートの必要性があらためて示された。
中高生５０００名に調査
ヤングケアラーは、イギリスで生まれた概念だが、ここ数年、わが国でも知られるようになり、国や自治体による実態調査や法整備の検討も含めた支援体制の構築が進められている。しかし、わが国でヤングケアラーがどの程度存在し、どのようなケアを担っているのかということについては、国際的に比較する尺度は存在していなかった。
こうした現状を踏まえて、東京大医学部附属病院精神神経科の笠井清登教授と金原明子特任教授の研究グループは、英国ノッティンガム大のステファン ジョセフ博士との国際共同研究により、わが国と他の国の状況を比較することが可能なヤングケアラー尺度を作った。さらに、この尺度を用いて、国内のヤングケアラーの存在率を調べた。これは国内初の試みだという。
具体的には、ＢＢＣとノッティンガム大が共同調査で用いたヤングケアラー尺度の〝日本版〟を作成した。尺度の項目は①同居家族に病気や障害を抱えている人はいるか、②いる場合、その人の手助けをしているか、③その人は家族の中の誰か―など５項目。わが国中高生５０００名に対して、この尺度を用いて調査をしたところ、７．４％が「ヤングケアラー」に該当することが判明した。
この割合は、同じ基準で調べた英国の２２％（ケアを多く行っている人に絞ると７％）よりも低い数字となったが、他のヨーロッパ各国で行われた結果とは類似していた。わが国が英国に比べてヤングケアラーの存在率が低い理由は明らかではないが、研究グループでは、「ヤングケアラーの概念が英国ほど社会で普及しておらず、ヤングケアラーが〝ケアをしている〟という自覚を持っていない可能性がある」と分析した。
高い「進んで人を助ける傾向」
さらに、調査では、ヤングケアラーの有無とともに、不安や抑うつの度合い、向社会性（進んで人を助ける傾向）などについても、回答を得た。ヤングケアラーは不安や抑うつが強いことが判明。一方で、ヤングケアラーは、〝進んで人を助ける傾向〟である向社会性が高いこともわかった。この献身性を示す調査結果に関して研究グループでは、親の面倒をみることで培ったと一概に決めるのことは今回の調査では困難とし、因果関係について、より厳密な調査が必要との見方を示している。
調査結果を踏まえて研究グループでは、ヤングケアラーはそうでない人と比べて不安や抑うつが強いことから、教育、福祉、保健領域での支援の必要性をあらためて強調。今後は、ヤングケアラーの尺度日本版の全項目を活用し、わが国ヤングケアラーの実情を詳しく調べ、「家族の中の誰に、どのような理由で、どのような種類のケアをしている場合に、心身の負担が強く、支援がより必要なのか明らかにしていきたい」としている。
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