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政府は２１日、２０２２年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広がったテレワークに関する調査結果が盛り込まれた。それによると、テレワーク頻度が高くなるにつれて、睡眠時間が６時間未満の人の割合が減少する傾向が見て取れた。
調査は全国の男女１万人を対象に行った。テレワークの導入割合を業種別にみると、最も割合が高かったのは、「情報通信業」の８２．４％。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」の６２．７％、「金融業、保険業」の５５．６％であり、これらの業種では新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から感染拡大後の導入割合の増加も大きかった。なお、コロナ前からコロナ後の導入割合の増加倍率でみると、「生活関連サービス業、娯楽業」の４．８倍、「運輸業、郵便業」の４．６倍、「宿泊業、飲食サービス業」の４．４倍が上位を占めた。
テレワークの実施頻度別に１日の睡眠時間をみると、６時間未満の人の割合は「毎日」と答えた人の割合が３４．０％だったのに対し、「週４日程度」と答えた人では４０．９％となっていた。割合は、テレワークの頻度が下がるごとに増えていき、「一度も行っていない」では４６．０％にまで伸びている。
さらに、テレワークとうつ病や不安障害などの関連性をみると、実施頻度が高くなるにつれて、「うつ傾向・不安なし」と答えた人の割合が概ね増加する傾向がみられた。
調査結果を踏まえて厚労省は、「テレワークの状況をみると、どの業種においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、コロナ前の２．３～４．８倍と大きく導入が進んでいた。テレワークの実施頻度が上がると、睡眠時間の長い割合が高く、うつ傾向・不安がある者の割合が低くなる傾向がみられた」と分析している。
労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和３年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成（過労死防止対策白書より引用）
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