中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省はこのほど、昨年９月末の世帯や企業での情報通信サービスの利用状況等を調査した、通信利用動向調査の結果を公表した。それによると、個人のインターネット利用機器でのスマートフォンの割合は５４．２％となり、パソコンの４８．７％を上回った。また、クラウドサービスを利用している企業の割合は５６．９％で初めて５０％を超えている。その一方で、インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合は前回（平成２８年）の６１．６％から６８．３％へと上昇した。
年齢階層別にインターネットの利用状況（個人）をみると、１３歳～５９歳の年齢層でインターネット利用が９割を超え、６～１２歳では７４．８％、６０～６９歳では７２．２％、７０～７９歳では４５．３％、８０歳以上では１８．６％となっている。
個人のインターネット利用機器については、スマホがパソコンを上回るが、年齢別にみた場合、６０歳以上ではパソコンの利用がスマホを上回っている。
主な情報通信機器の普及状況（世帯）についてみると、スマホを保有している世帯の割合が７５．１％で、固定電話・パソコンを保有している割合（固定電話７０．６％、パソコン７２．５％）を上回っている。
モバイル端末の保有状況（個人）では、スマホの保有状況は増加傾向にある一方で、携帯電話・ＰＨＳ（スマホを除く）の保有状況は減少傾向にある。
クラウドサービスの利用状況（企業）をみると、利用している企業の割合（「全社的に利用している」と「一部の事業所または部門で利用している」の合計）は上昇傾向が続いており、今回は５６．９％と調査対象の半数を超えている。
利用目的をみると、営業支援（１４．５％）やプロジェクト管理（８．６％）などの高度な利用は低水準にとどまっている。
効果は、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業が利用企業の８割を超えている（「非常に効果があった」３０．９％、「ある程度効果があった」５４．３％）。
テレワークの導入状況等では、企業で導入しているまたは具体的な導入予定があるのは１８．２％であった。
また、導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」や「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」等の割合が上昇している。
一方、導入していない理由として「テレワークに適した仕事がないから」と回答したのは７３．７％であった。
テレワークの実施状況（個人）について、企業等に努める１５歳以上の個人のうち、過去１年間にテレワークの実施経験がある人と実施してみたいと考えている人は２４．２％と約４分の１を占めた。実施意向のある個人で、実施できていない理由は、「制度がないため」が７７．１％と多い。
インターネット利用時の不安（個人）については、１２歳以上の利用者の６８．３％が何らかの不安を感じており、前回と比較して６．６ポイント上昇した。年代別では、２０歳代以外の年齢層で不安を感じる割合が高くなっている。
不安の具体的な内容は「個人情報が外部に漏れていないか」が８７．７％と個人情報に対する懸念が相当に高い。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
