中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
ストレスチェック制度について、医師の６割以上が「効果が無い」と考えていることが１６日、国内の医師約１０万人以上が参加する医師専用コミュニティサイト「ＭｅｄＰｅｅｒ（メドピア）」の調査でわかった。
この制度は、医師や保健師などが従業員５０人以上の事業所に対し、ストレスチェックを行うことを義務付けるもの。メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ「一次予防」として位置付けられており、従業員から申し出があった場合は、医師による面接指導も行われる。改正労働安全衛生法により昨年１２月に施行され、対象の事業所は今年１１月３０日までに検査を行う必要がある。
調査:ストレスチェック制度はメンタルヘルスの１次予防に効果があるか？
（ＭｅｄＰｅｅｒより引用）
調査は、インターネットを通じて８月３日から９日かけて実施。サイトに登録している４０３１人の医師から有効な回答を得た。その結果、「ストレスチェック制度がメンタルヘルス不調の一次予防として効果的か」という質問に対し、６２．１％が「効果がない」と答えた。
このうち４５．３％にあたる１８２８人は「どちらかと言えば効果はない」と回答。コメントをみると、「やってみるとわかるが完全に自己申告制なので『私は会社のせいで病気になった！休ませろ！』というタイプの人が引っかかって、本当に抑うつ状態の人がすり抜ける恐れが大いにある」（３０代、一般内科、女性）や「高ストレス判定の中でも、面談を申し込んだ方がよさそうな人が申し込んでこない」（４０代、産業医、女性）など、チェックの精度に疑問を持つ声がみられた。
残りの６７６人（１６．８％）は「まったく効果がない」と指摘。意見も「一次予防というなら、職場の人と仕事のマネジメントの問題であって、健康の問題でない」（６０代、呼吸器科、男性）や「チェックしたという事実だけが、事務方にとって重要で、チェック後に何らかの対策が取られた形跡を見たことがないから」（４０代、循環器外科、男性）など、厳しいものが寄せられた。
一方、「どちらかと言えば効果がある」と答えた医師は、全体の３５．６％にあたる１４３５人。こちらでは、「これはストレスチェック自体の効果ではなく、ストレスチェックを行うことでの本人自身や管理者に対する啓蒙を促す効果がある」（４０代、心療内科、男性）や「まったく実施してこなかった事業所や従業員に意識を少しでも持ってもらうということでは、いくらか意味がある」（４０代、検診・予防医学、男性）など好意的な意見もみられた。ただし、「かなり効果がある」と答えた医師は、わずか９２人（２．３％）のみだった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
