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政府系９機関が創設し、運営してきたスタートアップ支援協定「Ｐｌｕｓ」に、新たに（独）工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）、（株）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、（株）日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、（株）日本政策金融公庫（日本公庫）、（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）、（株）地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）、㈱産業革新投資機構（ＪＩＣ）の７機関が１１月１０日に正式に参加し、スタートアップ支援メニューが拡充することとなった。
Ｐｌｕｓは、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指す。
多様で挑戦的な発想を持つスタートアップは、イノベーションを通じた経済成長や世界が直面するさまざまな社会課題解決の担い手として期待されている。このため、スタートアップが自律的・連続的に成長するための支援や環境整備を行うことが重要となっており、起業へのチャレンジャーを増やし、スタートアップの数の増加や成長の加速化、規模拡大に寄与できるよう、さまざまな関係者が実施しているスタートアップ支援を一層緊密に連携していく必要がある。
こうした背景の下、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（ＮＡＲＯ）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）および独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の政府系９機関は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップおよび創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することなどにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成および海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的として、２０２０年７月１６日にＰｌｕｓ（スタートアップ支援機関連携協定）を：Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ ｕｎｉｆｉｅｄ ｓｕｐｐｏｒｔ ｆｏｒ ｓｔａｒｔｕｐｓ）を創設。
これまで、スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、担当者による定例会の実施や、合同でのイベントの開催を行うとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するため、ワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じて協力機関の紹介などをしてきた。
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