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近年、ＩｏＴやロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進み、これらの技術をまちづくりに取り込み、都市の抱える課題の解決を図っていくことが求められている。国土交通省都市局はこのほど、スマートシティのコンセプトとイメージ、取組の方向性を示した「スマートシティの実現に向けて（中間とりまとめ）」を策定した。国交省では、これを基に関係機関と連携して先進的技術を取り入れたスマートシティのモデル都市の構築を進める方針だ。
中間とりまとめでは、スマートシティとは、「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義している。
また、スマートシティが実現する社会を「生活者の視点」と「都市の管理者・運営者の視点」の両面から整理。生活者の視点では、削減・短縮された余剰の時間について本当に時間を使いたい活動や、付加価値の高い活動に対し、より多くの時間を注入できるようになることなどを指摘している。都市の管理者・運営者の視点では、従来の都市管理、経営手法とは大きく異なるプロセスが実現できる可能性があるとし、想定される視点の変化として、静的データ利用から動的データの利用、マクロの視点からミクロの視点などをあげている。
さらに、目指すべきスマートシティのコンセプトとイメージを整理。「技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ」（スマートシティの目指す目的は都市に住む人のＱＯＬの向上であり、まちづくりの明確なビジョンに基づき、「都市のどの課題を解決するのか？」、「何のために技術を使うのか？」を問いかけることが必要）、「個別最適から全体最適へ」、「公共主体から公民連携へ」、「コンパクトシティ政策との関係」、「都市の評価」をあげている。
スマートシティによる課題解決の具体的なイメージについては、「課題の設定」、「現状の取組におけるボトルネック」、「スマートシティによる課題解決」の流れにより、６事例を作成している。
スマートシティの推進に当たって行政に期待される役割について、民間企業が新たな技術を社会に実装させていこうとする場合には、様々なハードルが存在することを指摘。民間企業へのヒアリングの結果、企業側が考える技術の社会実装に当たっての課題や行政に期待される役割として、「ビジョンの明確化」、「推進体制」、「データの管理運用」、「データ利活用」、「個人情報関係」といった課題・役割があるという意見が得られた。
その上で、具体的な支援施策として、コンソーシアム（協議会等）の組成、行政資産・データのオープン化、データの管理・共有化・利活用に当たってのルール策定、等をあげている。
このほか、スマートシティの推進に向けた具体的施策をパッケージで支援するモデル事業の想定スキームを提示。あわせて、国営公園で先導的に同スキームに基づく取組を実施するほか、関係省庁等と連携し、スマートシティのモデル都市の構築を推進することとしている。
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