コロナ関連の倒産が１００件突破　最多は東京の２５件　東商リサーチ

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東京商工リサーチは２８日、「新型コロナ」関連の経営破たんが累計で１０５件になったと発表した。これまでの推移をみると、２月は２件、３月は２３件だったが、４月は２７日に累計１００件に達し、その後も増加をたどっている。

都道府県別にみると、破たんがあった地域は３１都道府県に広がり、最多は東京都の２５件（倒産２２件、準備中３件）で唯一の２０件超えとなった。次いで、北海道が１１件（同１０件、同１件）、静岡県と大阪府が各７件、兵庫県６件、新潟県と愛知県が各５件と続く。

業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が２２件（同１６件、同６件）と突出。　次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が１５件（同１１件、同４件）、アパレル関連が１０件（同４件、同６件）と、個人消費関連の業種が圧倒的に多い。

また、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が９件、結婚式場やパチンコホールなどのサービス業、娯楽業も８件発生。この他、食料品卸、機械製造卸、出版など、地域、規模を問わず、様々な業種に経営破たんが及んでいる。

「新型コロナ」の感染拡大の終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は苦境に立たされている。さらに、もともと中小企業は、人手不足に伴う人件費上昇や消費増税などで厳しい業績が続いたところに、新型コロナが重なりひっ迫度合いを強めている。

政府は感染拡大の防止のため、外出自粛と休業を要請したが、長引くに従い経営に及ぼす影響は大きくなっている。経営破たんは、２月が２件、３月が２３件、４月が２８日までで８０件と、４月だけで経営破たんの７割以上（７６．１％）を占める。

４月２８日には、大阪府の旭東電気（株）が資金を支援していた中国の現地法人の資金不足から、「新型コロナ」関連の製造業で最大の負債６２億円で民事再生法の適用を申請した。これは２７日の同１６０億円のＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）に続く規模で、次第に中小から中堅企業にもその波が広がってきたといえる。

東商リサーチは、「２７日に日本銀行が追加の金融緩和策を決定したが、小・零細企業、中小企業の経営は疲弊感を強めている。金融機関からの資金調達や国、自治体の緊急融資は申請手続きで後手に回っており、休業中の企業、商店への協力金給付は早急に実施しないと、時間的猶予は限界に近づいている」と分析している。

都道府県別破たん状況

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