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新型コロナウイルス対策として行われるさまざまな政策が自殺者数増加につながる可能性が指摘されているが、東京大学客員研究員らの調査研究によると、昨年来のコロナ禍により、女性や若者の自殺者が増加していることが明らかとなった。
高所得国のデータでは、パンデミック初期の数ヶ月間は自殺率の増加は見られなかったが、２０１０年１月から２０２０年９月までの日本の自殺率のデータを用いた最近の分析では、２０２０年７月、８月、９月には女性で自殺率の増加がみられ、他方男性では増加がみられなかった。
この研究は、東大大学院医学系研究科の上田ピーター国際保健学専攻国際保健政策学分野客員研究員らが国立国際医療研究センター国際感染症センターの石金正裕氏とともに行った。研究では、厚生労働省が所管する２０１１年から２０２０年１１月までの自殺で死亡した人の月別全国データ「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」を利用して実施。日本での自殺率の変化について、性、年齢層、職業別に分析を行った。分析はパンデミックと自殺率との関連について二つの異なる手法を用いて評価した。
まず一次分析として２０１６年から２０２０年までのデータを用いて差分の差分法分析を行った。その結果、２０１６年～２０１９年と２０２０年の自殺率は、男性の全年齢層を対象とした分析では４月～９月は統計的に有意な差はなかった。しかし１０月、１１月では２０２０年に有意に増加がみられた。女性の全年齢層を対象とした分析では、７～１１月で、２０２０年に増加がみられた。
二次分析では２０１１年以降の自殺率の傾向を踏まえて予想される自殺率と、実際に観測された自殺率との比較を行った。その結果、男性では３０歳未満の層でその比率（ＲＲ）が最大。すなわち２０１９年までのトレンドから推定された自殺率と２０２０年に実際観察された自殺率との間に大きな開きがみられた。
上田客員研究員らの調査によると、２０１１年１月から２０２０年１１月にかけて日本国内で自殺した人は、男性６万１３６６人（６８．１％）、女性２万８６８２人（３１．９％）、合計９万００４８人にのぼった。年齢に関する情報は、男性６万１１３５人（９９．６％）、女性２万８６３５人（９８．３％）で利用可能であった。
また、自殺で死亡した男性は、３０歳未満が８５３６人（１４．０％）、３０～４９歳が１万８９７９人（３１．０％）、５０～６９歳が１万９５７４人（３２．０％）、７０歳以上が１万４０４６人（２３．０％）。自殺で死亡した女性は、３０歳未満が３７５５人（１３．１％）、３０～４９歳が７３９５人（２５．８％）、５０～６９歳が８５８５人（３０．０％）、７０歳以上が８９００人（３１．１％）となった。
一方、職業に関する情報は、男性５万８０９４人（９４．７％）、女性２万７１２２人（９４．６％）で利用可能という状況になっていた。
自殺した男性の職業の内訳は、自営業または家業を営む人が５１０３人（８．８％）、会社員が２万６７０人（３５．６％）、学生が４５３３人（７．８％）、無職が２７７７人（４７．８％）という結果。
自殺した女性の職業の内訳は、自営業または家業を営む人が６９７人（２．６％）、会社員が４８０６人（１７．７％）、学生が２１２０人（７．８％）、主婦が４７２４人（１７．４％）、無職が１万４７７５人（５４．５％）。２０１１年１月から２０２０年１１月の自殺率は、３０歳以上の男性で高く、自殺者数は無職男性、無職女性、会社員男性で多かった。
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