中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
ウェブとセミナーをかけ合わせた造語「ウェビナー」。インターネット上で開かれる動画セミナーを意味するが、日本介護支援専門員協会がこの仕組みをケアマネジャーの法定研修に活かすよう都道府県などに働きかけている。
最大のメリットはやはり、皆が１つの大きな会場に集まる必要がないこと。日々の業務で忙しいケアマネの金銭的、時間的な負担を軽減できる。運営サイドにとっても、経費の節減や講師の確保などを図る工夫がしやすい。
リアルタイム配信で離れた複数の会場をつなぐことで、双方向のやり取りやグループワークなどを伴う研修の実施も可能。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点からも有用で、協会は社会全体が「ニューノーマル」を模索する今こそ普及が進むチャンスとみている。
■「諦めていた研修に参加できた」
ケアマネの資格は５年ごとの更新制。法定研修の負担軽減を求める声は以前から多かった。事業所の管理者を主任ケアマネに限定する居宅の運営基準の厳格化もあり、そうした現場からの要請は以前より強くなっている。当面の「ｗｉｔｈコロナ」の時代に適応していく必要性も生じ、スマートなＩＣＴソリューションを速やかに浸透させることは不可避の重点課題となった。
協会はこれまで、厚生労働省の後押しを得てウェビナーを活かした法定研修のモデル事業を行ってきた。
今回、その一環で実践した沖縄県の先行例をまとめた資料をメディア向けに公開。本島の名護市と宮古島、石垣島をつないだケースを取り上げ、受講機会の不平等を緩和できると説明した。あわせて、「研修に費やす時間、交通費が減った」「子どものために諦めていた研修に参加できた」といった参加者の声も紹介した。
都道府県や実施機関への配布を想定して作ったパンフレットでは、「事前のコンテンツ作成が不要」「通常の研修内容がそのまま活用できる」などとアピール。「経済的・作業的負担が少ない」と強調し、協会が勧める手法を積極的に導入するよう呼びかけている。
ウェビナーの研修を実践する沖縄県の様子（協会提供）
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
