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総務省、経済産業省とＩｏＴ推進コンソーシアムは２８日、データの流通・利活用を促進するため、データ利用者が利用したいデータを用意・効率的に見つけられるよう、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項（「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」）を取りまとめた。この中で、今後、最低限共通化が必要な事項として、データカタログの整備、カタログ用ＡＰＩの整備をあげている。
現在提供されているデータ流通プラットフォームは、カバーできるデータの範囲がまだ限られがちであり、データ流通事業者ごとの閉じた領域でのデータ流通・利活用となりやすいことを指摘。
その上で、データ流通プラットフォームが今後抱える具体的な課題として、データ流通プラットフォームが散在しているため、データ利用側は適切なデータ流通プラットフォームを目的に応じて選択しなければならないことや、提供されたデータ形式・構造が各々異なっているため、利活用に手間がかかること等をあげている。
各データ流通プラットフォーム中から、利用したいデータを横断的・一元的に検索・利用することが可能なデータ流通市場を構築するべく、データ流通事業者の競争領域を保護しつつ、協調領域として最低限共通化することが必要な事項として、データカタログの在り方、カタログ用ＡＰＩの在り方の１つに整理している。
このうち、データカタログの在り方では、各データ流通プラットフォームにおいては、データ利用側が一元的にデータ検索・発見することを可能とするために、データカタログを整備することが必要とした。また、データカタログをデータ流通プラットフォーム間で表記・意味等を統一し、互いに意味等が通じるようにすることを求めている。さらに、データカタログに定義される個々の単語等の共通化が図られることで、データ利用側は複数のデータ流通プラットフォームに対して、同一の検索ワード・方法でデータを検索・発見することが可能とした。
また、共通化が必要なメタデータ項目として、名前、タイトル、作成者、タグ、リリース日時、ＵＲＬなどをあげている。
カタログ用ＡＰＩの在り方では、データ流通プラットフォーム間の連携を可能とするために、提供データのカタログ情報の交換や検索をするためのＡＰＩを整備することが必要との考えを示している。
また、ＡＰＩの考え方として、データカタログは、自由にデータの所在を検索するものであるため、データ利用側の検索リクエストに対しては、オープンである必要があることや、データ流通プラットフォーム間のカタログ情報の交換や検索等においては、適切な認証プロセス等を設けることが望ましいことを指摘している。
データ流通市場の活性化に向けた今後の検討課題として、技術区分ではデータ利用側によるデータ検索を容易にするための機能要件、メタデータの項目や値の語彙等の標準化、ＡＰＩの利用規約（利用条件、免責等）の在り方等をあげている。
また、制度区分では、データ提供側等より提供されるデータのユースケースの付与方法、データ提供側やデータ生成機器（センサ等）の評価・認証制度、データ品質確保のための基準策定などをあげている。
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