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日本政策金融公庫は２月２０日と２１日の２日間、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会「第１２回 アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１９」を大阪府大阪市のＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催する。
「アグリフードＥＸＰＯ」は、「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会。毎年８月に東京、２月に大阪で開催されている。
大阪での開催は今回が１２回目となるが、全国各地の稲作、野菜、果樹、畜産などの農業者や食品加工業者など４７１の出展を予定している。
また、期間中には、▽海外展開相談コーナーや食品輸出商談会で農産物・食品の輸出をサポート ▽北海道胆振東部地震などの自然災害からの復興を特産品のＰＲにより応援 ▽事前予約制の個別商談会でビジネスチャンスをサポート ― といったイベントなどが行われる。
現在、国の施策では、農林水産業を成長産業とするため、「６次産業化」や農産物・食品の「輸出」を促進することが重点的な取り組みに位置付けられている。日本政策金融公庫では、アグリフードＥＸＰＯを通してこれらに取り組み、地域の農産物に付加価値を付けることにより、競争力を高めようと頑張っている農業者や食品加工業者を応援していくとしている。
当日の主なイベント
〔海外展開相談コーナーや食品輸出商談会で農産物・食品の輸出をサポート〕
期間中、会場には、農林水産物・食品の輸出事情に詳しいＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）や、海外への輸出通関を所管する大阪税関のアドバイザーが出展者の輸出に関する様々な相談に応じる「海外展開相談コーナー」が設置される。
また、ＪＥＴＲＯがアジアやヨーロッパ、北米など１３ヵ国・地域から日本食材の輸入に関心を持つバイヤー１５社を招き、「食品輸出商談会」を開催する。アメリカ、ドイツ、スイス、ロシア、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、インドネシアのバイヤーが参加する予定。また、海外バイヤーはアグリフードＥＸＰＯの会場の視察も行う。
〔北海道胆振東部地震などの自然災害からの復興を特産品のＰＲにより応援〕
アグリフードＥＸＰＯでは、東日本大震災発生以降、「復興支援コーナー」を設けている。今回の大阪開催では、岩手県・福島県に加え、熊本地震で被災した熊本県・大分県、北海道胆振東部地震で被災した北海道の１道４県の特産品がＰＲされる。この取り組みを通して被災農業者の復興を応援するとしている。
〔事前予約制の個別商談会でビジネスチャンスをサポート〕
アグリフードＥＸＰＯは、来場者に会場内の各出展者のブースを訪れてもらい、自由に商談してもらう展示商談会だが、併せて、専用の商談スペースを利用した事前予約制の個別商談会も実施される。
出展者とバイヤー双方から事前に商談希望を聞き、両者を引き合わせることで、一層有意義な商談の機会を提供し、出展者の新たなビジネスチャンスをサポートすることが狙いだ。
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