昨年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和6年度の再配送率を半減することとしている。このため、国土交通省では、昨年に引き続き、今年4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組みを強力に推進する。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、令和4年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっている。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個(令和4年度)となっている。
国交省としては、宅配・EC事業者や関係省庁と連携し、消費者の意識改革と行動変容を通じ、再配達率半減に向けた取組が進むよう、スピード感を持って対応する。
1.関係省庁の取組【国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省】
・政府広報PR動画
・HPやSNS等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけ
・事業者や業界団体を通じた再配達削減の呼びかけ
・参加事業者のリストと取組内容を国土交通省HPに掲載
・デジタルサイネージを活用した関連動画の放映
2.宅配便・EC・通販事業者等の取組
・計50事業者以上が参加(3月19日時点)
・HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載
・HPやSNSを通じ、消費者に対し再配達削減を呼びかけ
呼びかける内容
・時間帯指定の活用(ゆとりある日時指定)
・各事業者の提供しているアプリ等の活用
・コンビニ受取や置き配など、多様な受取方法の活用
・発送時に送付先の在宅時間を確認
など