中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
ケアマネジャーの賃金はその業務の専門性や重要性に見合っていない − 。日本介護支援専門員協会が１２月１９日に公表した調査の結果（速報値）で、およそ８割のケアマネがそう答えていることが明らかになった。
「見合っている」を選んだのは１２．４％のみ。「見合っていない」が全体の７７．０％を占めていた。
また、ケアマネの採用が「困難になった」との回答が７８．３％にのぼっていた。「変わっていない」は１２．３％にとどまっている。
協会はこうしたデータを基に、来年度の介護報酬改定に向けた働きかけを更に強める構え。政府は介護報酬を全体として引き上げる方針で、今後はサービスごとの原資の配分などが焦点となる。柴口里則会長はこの日の会見で、居宅介護支援の基本報酬の引き上げなどを「しっかり求めていく。最後の最後まで訴える」と決意を示した。
この調査は昨年１０月から１１月にかけて行われたもの。協会の会員１８００人超が対象で、１１３０人から有効な回答を得ている。
それによると、ケアマネの採用が困難な理由では「難しい業務だと見なされ敬遠される」が７０．５％で最多。採用促進に寄与すると考えられる施策では、「業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ」が８４．３％で最も多かった。
調査結果ではこのほか、退職後に再びケアマネとして働く人が４割弱にとどまることも分かった。協会の七種秀樹副会長は、「介護支援専門員の専門性や重要性に見合った待遇、労働環境としていくことが非常に重要。新たな人材を確保するだけでなく、離職を防いでいくことも大きな課題になる」と指摘。「今回の調査結果は現場を支える介護支援専門員の切実な声。これを届けるべく、今後協会としてより大きな声をあげていく」と話した。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
