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総務省は、柔軟な働き方を可能とする国家公務員のテレワークを推進する観点から、内閣官房内閣人事局やＩＴ総合戦略室と共同で、各府省の取組状況や推進のための課題を調査。１１月１日にその結果をまとめ、各府省に通知した。「働き方改革」におけるテレワーク・リモートアクセス環境の必要性等に関する検討状況をみると、おおむねすべての府省等で、テレワーク・リモートアクセス環境の整備を「働き方改革」を推進していくために必要な手段と位置付けており、１２府省等では、目標（とする利用イメージや効果等）を持った環境整備を行い、利用状況や得られた効果等の実態や職員のニーズを把握した上で、改善目標を立てていることが明らかになった。
テレワーク・リモートアクセス環境の整備に必要な予算措置の状況については、１１府省等で計画的な整備に必要な予算は十分またはおおむね確保済みであった。
テレワークについて
テレワークについてみると、１３府省等で本格導入済み（所要のシステム整備が済み実施ルール・勤務形態が確立）であった。
テレワークの対象職員（内部部局の常勤職員）については、５府省等（内閣府、金融庁、消費者庁、厚労省、環境省）ではすべての職員を対象としていた。
テレワークの対象業務（本負傷内部部局の常勤職員）については、２０府省等では業務を限定していなかった（希望者から申請があれば、明らかに実施困難と思われる場合を除き、認める）。
使用可能な端末については、総務省では、日常業務で使用する業務用端末、使用端末が使用可能で、経済産業省では日常業務で使用する業務用端末、貸与公用ＰＣが使用可能としている。
テレワーク可能な勤務単位は、「時間」単位でテレワークが可能なのは１８府省等であった。
実施回数の上限については、１２府省等では回数の上限なくテレワークが可能としている。
テレワーク実施の申請期限については、警察庁、総務省、厚労省、経産省と国交省で当日の申請が可能としている。
テレワークを推進する際の課題については、９府省等ではＬＡＮ環境の改善、テレワーク用端末台数の拡充、機密情報に対するセキュリティ強化が課題としている。また、７府省等では、職場の理解・意識の向上を課題として挙げている。さらに、テレワーク実施職員に対する勤怠管理の適正確保を課題としているのが４府省等ある。
リモートアクセスについて
リモートアクセスについてみると、リモートアクセス環境の整備状況では、１６府省等でおおむね整備済みと認識している。
リモートアクセスのための要件（試行を含め環境整備済みと認識する１８府省等の本省内部部局一般職の状況）については、１２府省で特段の要件を設けていなかった。
使用可能な端末（試行を含め環境整備済みと認識する１８府省等の状況）については、公正取引委員会、金融庁、総務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、経産省と環境省で、公用・仕様のＰＣ、スマートフォン等を対象としていた。
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