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環境省は、「体験の機会の場」研究機構と環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を締結した。
安全性の基準を満たし、質の高い体験プログラム提供の更なる充実・拡大を目指すもので、平成２９年１０月からの協定期間満了を受けて更新した。
「体験の機会の場」は、公益法人や企業などが自然体験活動や社会体験活動のための土地や建物を提供し、都道府県知事らが認定している。
体験の機会のは、現在、山梨県の公益財団法人キープ協会の「清泉寮新館及びキャンプ場を含むその周辺の森林」を皮切りに、大阪市の公益財団法人公害地域再生センターのあおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館（エコミューズ）、佐賀県の朝日テクノ(株)のいまり「こまなきの里山」、北海道の特定非営利活動法人雨煙別学校の雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウス、今年７月に認定された宮崎県の(有)しゃくなげの森のしゃくなげの森など、全国で２７箇所が認定され、四季折々に子供たちが利用している。
民間の立場から活動推進～人材の育成など実践～
「体験の機会の場」研究機構は、認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラムなどの充実を図るために設立した任意団体。
石坂産業(株)、特定非営利活動法人雨煙別学校、(株)オガワエコノス、加山興業(株)、公益財団法人キープ協会、サンデン(株)、(株)相愛、(株)中特ホールディングス、公益財団法人日本生態系協会、(株)ナカダイ、藤クリーン(株)、ホンダモビリティランド(株)の１２団体が加盟している。
協定では、持続可能な社会の担い手育成のための拠点となる「体験の機会の場」の更なる充実・拡大に向け、環境省と研究機構の双方が協働して、１）認定申請の促進及び利用者の増加に向けた「体験の機会の場」の普及啓発、２）幅広い年齢層者が活用できる方策やポストコロナ時代への対応を含めた「体験の機会の場」の充実・拡大のための調査研究並びに体験プログラムの開発及び普及、３）地域や学校等で「体験の機会の場」を活用した体験活動の推進役となる人材の育成―などの取組を実践し、心身ともに豊かな子どもたちの育成に役立つ活動を展開していく。
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