日本経済団体連合会は、スタートアップ(新興企業、SU)創出に向けた提言を公表した。SUの数は増えているものの、時価総額10億㌦以上のユニコーン企業の数が十分でなく、〝成功のレベル〟が低いことを問題視。起業支援や知財などの専門家で構成される支援チームを立ち上げ、大学での自然発生的な起業を待つのではなく、外部からの能動的なシーズ発掘の必要性を強調した。政府に対しては支援チームの取組を支援するよう提唱している。
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