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科学研究費助成事業（科研費）の最も中核的な種目である「基盤研究」の制度改正に向けた議論が、科学技術・学術審議会研究費部会で進められている。応募上限額や研究期間が長年見直されていないことを踏まえて、現状の物価高や研究期間の長期化に対応した制度とするべく精力的な審議が行われている。一方で、科研費予算の総額が伸び悩む現状では、応募上限額の見直しが充足率のさらなる低下につながる結果となることが懸念されることから、充足率の下限設定なども含めて制度の見直しを行うこととしている。さらに、重複応募・受給制限に関しても、研究者の実情に応じたものとなるよう制度のあり方を見つめ直す。
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