少子化が急激に進行するなか、学生の学びの継続を確保できずに廃止となる大学が現れないとも限らない―。このほど開催された中央教育審議会大学分科会と同分科会の下部組織である高等教育あり方特別部会の合同部会で大筋了承された答申案では、学生に被害が及ばない形で高等教育全体の規模適正化を推進することを求めている。「我が国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築」と銘打った答申案では、急な破綻を避けるための取り組みや、破綻した場合の手続き・取り扱いといった仕組みの構築の必要性を強調している。
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