2022年4月26日 20年度の引取台数は約1602万台 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等

経済産業省と環境省は、2020年度の特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」)に基づくリサイクルの実施状況等を取りまとめた。それによると、2020年度に製造業者等が全国の指定引取場所で引き取った廃家電は約1602万台で、2019年度に比べて8.4%増となるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した2009~11年を除くと家電リサイクル法施行(2001年度)以来最多となった。

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目(いわゆる「家電4品目」)を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けている。

出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数(製造業者等による再商品化台数を含む)を分子とした回収率は64.8%で2019年度より0.7%増となった。

全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約5万3300台と推計され、前年度と比較して増加。品目ごとでは、エアコンが2.3%、ブラウン管式テレビが29.2%、液晶・プラズマ式テレビが30.6%、電気冷蔵庫・電機冷凍庫が22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9%となっている。

製造業者等には、品目別に定められた再商品化基準の達成が義務付けられているが、2020年度の品目別の再商品化率は、エアコンで92%、ブラウン管式テレビで72%、液晶式・プラズマ式テレビで85%、冷蔵庫・冷凍庫で81%、洗濯機・衣類乾燥機で92%となり、いずれも、継続的に法定の再商品化基準を上回る実績を挙げている。

製造業者等におけるフロン回収量をみると、エアコンの冷媒フロンが約2505トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロンが約161トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロンが約38トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロンが約277トンとなっている。

特定家庭用機器廃棄物の引取及び引渡しの状況(令和2年4月~3年3月実績、小売業者20社計)をみると、令和2年度の小売業者20社における引取台数は、約992万台(対象機関から引き継いだ在庫の合計を加えると約1001万台)となり、その大部分が逆有償で引き取って、指定引取場所(製造業者等)へ引き渡したものとなっている。

使用済みの特定家庭用機器を引き取る場合のリユースとリサイクルを仕分ける基準の作成の有無について、「作成あり」は15社、「作成予定なし」は7社となった。

「作成あり」の15社のうち、7社が当該基準の作成に当たって「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」を踏まえていると回答した。

基準を作成している企業のうち、中古品業者と連携して、当該事業者が作成している基準を用いていると回答した社は10社であった。

基準の「作成無し」の7社は、現在リユース品を取り扱っておらず、今後も取り扱う予定がないと回答した。


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