2022年3月18日 1企業当たりの年間売上高が減少 2021年個人企業経済調査結果

総務省がまとめた2021年(令和3年)個人企業経済調査結果によると、2020年の1企業当たりの年間売上高は1280万6000円で、前年に比べて4.5%減となった。また、年間営業利益は222万3000円で、同3.1%増となっている。産業大分類別に1企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業、小売業」が2377万6000円で最も多く、次いで「建設業」が1469万4000円などとなっている。

1企業当たりの年間営業利益では、「その他のサービス」が325万9000円で最も多く、次いで「建設業」が316万6000円などとなった。

1企業当たりの年間営業利益率(売上高に対する営業利益の割合)をみると、「その他のサービス業」が32.8%で最も高く、産業別1企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」は8.1%と最も低くなっている。

都道府県別に1企業当たりの年間売上高をみると、愛知県が1480万9000円で最も多く、次いで大阪府が1476万1000円、福岡県が1473万8000円、奈良県が1469万8000円、和歌山県が1451万9000円などとなっている。

産業別にみた都道府県別1企業当たりの年間売上高について、産業別1企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」では、山梨県が2978万7000円で最も多く、次いで愛知県が2969万6000円などとなった。

事業主の年齢階級別に企業の割合をみると、事業主の年齢が70歳以上の企業の割合は45.9%と全体の半数に迫っている。また、70歳以上の割合は、前年に比べて3.1ポイント上昇した。

産業別では、「卸売業、小売業」が51.1%で最も高く、次いで「製造業」が50.8%などとなっている。

後継者の有無の状況をみると、後継者がいない企業の割合は80.5%で、前年に比べて0.8ポイント上昇した。

産業別では、「生活関連サービス業、娯楽業」が86.4%で最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が83.1%などとなっている。

パーソナルコンピュータの使用状況では、事業でパーソナルコンピュータを使用している企業の割合は44.0%で、前年より0.1ポイント減となった。

産業別では、「その他のサービス業」が61.0%で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が47.2%などとなっている。

2021年6月1日現在の主な事業経営上の問題点について、項目別に企業の割合をみると、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」が34.5%で最も高く、前年に比べて0.2ポイント上昇した。

主な事業経営上の問題点を前年と比べると、「建設業」と「製造業」では「原材料価格・仕入価格の上昇」でそれぞれ3.8ポイント、2.1ポイント上昇となっている。また、「宿泊業、飲食サービス業」では「需要の停滞(売上の停滞・減少)」で3.3ポイント上昇となった。

今後の事業展開の状況について、「事業に対して積極的」な企業の割合は9.5%であった。


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