訪問介護の経営状況、同一建物減算ありの方が良い傾向　サービス提供回数に差　福祉医療機構調査

HOME » 今日の話題 » 訪問介護の経営状況、同一建物減算ありの方が良い傾向　サービス提供回数に差　福祉医療機構調査

訪問介護の２０２２年度の経営状況を明らかにする福祉医療機構（ＷＡＭ）の最新の調査レポート − 。全体の４２．８％の事業所が赤字だったと報告されたが、個々の厳しい経営状況を詳しく分析した結果もまとめられている。

それによると、同一建物減算の適用の有無で事業所の経営状況に違いがあった。

営利法人の赤字事業所の割合をみると、減算なしが３５．２％、減算ありが２２．１％。減算ありの方が１３．１ポイント低かった。

特にサービスの提供回数に大きな差がある。減算ありの事業所は減算なしの事業所より、１ヵ月あたりの提供回数や利用者１人あたりの提供回数が２倍以上多かった。

減算ありの事業所は収入単価が低いものの、特定事業所加算Ⅰの算定割合は相対的に高い。減算ありの事業所の事業収入は、減算なしの事業所の２．２倍となっていた。

この調査はＷＡＭの貸付先が対象。事業者の２０２２年度決算などをもとに訪問介護の経営状況を分析したものだ。

黒字事業所と赤字事業所を比較してみても、大きく異なるのはサービスの提供回数だった。黒字事業所は提供回数が多く、職員１人あたりの事業収入も多い。ＷＡＭは営利法人の黒字事業所について、「単価の低いサービスを数多く実施するところが多い傾向にある」と指摘した。

厚生労働省は今年度の介護報酬改定で、給付費の適正化に向けて訪問介護の同一建物減算を拡充した。事業所の足元の経営状況には、こうした施策の影響も及んでいる可能性がある。

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。