中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は７月１日、同機構内にＧＰＡＩ（ＡＩに関するグローバル・パートナーシップ）東京専門家支援センター（Ｔｏｋｙｏ Ｅｘｐｅｒｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｃｅｎｔｅｒ）を設置した。 日本政府は、２０２０年６月の発足当初よりＧＰＡＩに参画し、２０２２年１１月から２０２３年１２月までの約１年間、ＧＰＡＩの議長国を務めた。
２０２３年１０月３０日に合意された「広島ＡＩプロセスに関するＧ７首脳声明」において、Ｇ７首脳は、「高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針」と「高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」を歓迎するとともに、関係閣僚に対し、ＧＰＡＩ等とのプロジェクトベースの協力をさらに前進させることを求めた。また、２０２３年１２月１日に合意された「広島ＡＩプロセス Ｇ７デジタル・技術閣僚声明」において、プロジェクトベースの協力に関し、ＧＰＡＩ東京センターが支援するプロジェクトを含め、広島ＡＩプロセスの成果の実装支援に貢献する生成ＡＩに関するプロジェクトを歓迎することが盛り込まれた。
これを踏まえ、日本政府は、ＧＰＡＩ議長国として、生成ＡＩの政策立案のためのエビデンスを蓄積するプロジェクト等の活動を推進し、ＧＰＡＩへのさらなる貢献を果たすため、ＧＰＡＩ東京専門家支援センターの設立を提案し、ＧＰＡＩ閣僚理事会で承認された。
ＧＰＡＩ東京専門家支援センターのセンター長は、原山優子東北大学名誉教授。アジア初のセンターとして、既存のパリ・モントリオールのセンターと協力し、ＧＰＡＩの枠組みの下、広島ＡＩプロセスを推進する生成ＡＩに関するプロジェクトをはじめ、ＧＰＡＩ専門家による調査研究やプロジェクトに対し、運営・管理面での支援を提供する。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
