日本慢性期医療協会は9日の会見で、通所介護や通所リハ・訪問リハ、有料老人ホームといったサービスにおいて、要介護度の改善を評価する加算を創設すべきだと訴えた。加算の創設によってこうした重度化を半数に抑え込むことが出来れば、国全体の介護費用を1ヵ月で100億円程度を圧縮できるとしている。
日慢協は、要介護4や5の重度者は軽度化しているが、より軽い要支援や要介護3までの人の方が重度化する割合が多くなっていると指摘。
さらに、最も重度である要介護5の人について2023年4月から翌年3月までの1年間の重度化の推移をみると、要介護4以下から要介護5になった人のうち約45%が要介護2と3から悪化していることも示した。
重度化防止については軽度の状態で維持、改善させること。要介護2や3を中心としているサービスは要介護度の改善を目的とすべきだとした。具体的には、「不健康にさせない」「改善させるべき介護サービス」として、通所介護や通所リハ、訪問リハ、有料老人ホーム、認知症対応型通所介護などを加算の対象サービスとしてあげている。
そのうえで、今後も介護職員とサービス受給者のギャップは広がり、結果として職員にかかる業務負荷も増加してくると推測。さらに、介護職員が減る現在、医療介護従事者がやるべきことは、要介護者を作らず、改善させ、寝たきりをゼロにすることだと主張した。 ただし、現状の介護保険における報酬体系では、ADL改善への加算はあるものの、リハビリサービスは対象外となっていることを紹介。また、点数も要介護度の軽度化に比べて低く、インセンティブが働きにくいと問題視してい