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在宅の高齢者らのケアマネジメントを担う居宅介護支援の事業所が減り続けている。厚生労働省が７月３１日に公表した最新の統計で明らかになった。
それによると、今年４月審査分の居宅介護支援の請求事業所数は３万６４５９件。前年同期から７３８件（約２％）少なくなった。
減少は６年連続。毎年少しずつ減っていくトレンドが長期化している。
居宅介護支援の請求事業所数が３万７千件を下回るのは、２０１３年以来１１年ぶり。ピークだった２０１８年からの減少幅は３６０６件、約１０％となっている。
人材不足が要因の１つとみられる。地域差はあるものの、管理者となる主任ケアマネジャーなどの確保が容易でないことから、事業所の新設が十分に増えていない。一方で、主力のケアマネジャーの退職などをきっかけに運営をやめる事業所もある。
ケアマネジャーの高齢化が一段と進む今後、こうした状況がより顕在化していく恐れがある。人材不足、事業所の減少が加速すれば、高齢者が必要なサービスを円滑に受けられない問題が深刻化する懸念が強い。
一方、居宅介護支援の利用者数や給付費は今も伸び続けている。現場で働くケアマネジャーは減少（※）していることから、１人あたりの担当件数が以前より増えているとみられる。特定事業所加算の拡充をはじめとする国の施策もあって、事業所の中規模化・大規模化が徐々に進んでいるという見方もある。
※出典：厚労省「介護サービス施設・事業所調査」
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