2025年2月4日 国内の市区町村間移動者数は減少 2024年の住民基本台帳人口移動報告

総務省がまとめた2024年(令和6年)の住民基本台帳人口移動報告によると、2024年の国内における市区町村間移動者数は520万7746人で、前年に比べ1,1%減となったことがわかった。このうち、都道府県間移動者数は252万3249人で、同0.8%減となっている。国外からの転入者数は73万5883人で、同5.1%増となり、国外への転出者数は37万1615人で、同7.2%増となった。

社会増減の状況についてみると、全国の社会増減数は、国外からの転入者数が国外への転出者数を上回ったこと等から、33万1686人の社会増加となっている。

社会増減数=(転入者数-転出者数)+(国外からの転入者数-国外への転出者数)+移動前の住所地不詳-職権消除数

都道府県別では、東京都(14万548人)、大阪府(4万9767人)、神奈川県(4万1916人)など20都道府県で社会増加となっている。

また、社会増加数が最も拡大しているのは東京都(2万4350人)であった。

国内における転入超過の状況について都道府県別にみると、転入超過となっているのは、東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県であった。

転入超過数は東京都が7万9285人と最も多く、最も拡大(1万1000人)した。

また、山梨県は前年の転出超過から転入超過へ転じたのに対し、滋賀県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。

3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏で全体では11万9666人の転入超過となり、前年に比べ1万2031人の拡大となった。

東京圏は13万5843人の転入超過となり、前年に比べ9328人の拡大となっている。

名古屋圏は1万8856人の転出超過となり、前年に比べ535人の拡大となった。

大阪圏は2679人の転入超過となり、外国人を含む集計を開始した2014年以降、初めて転出超過から転入超過に転じた。

3大都市圏全体(日本人のみ)では11万1294人の転入超過となり、前年に比べ9843人の拡大となった。

東京圏は11万9337人の転入超過で、前年に比べ4535人の拡大となり、29年連続の転入超過となっている。

名古屋圏は1万1517人の転出超過で、前年に比べ2069人の縮小となり、12年連続の転出超過となった。

大阪圏は3474人の転入超過で、前年に比べ3239人の拡大となり、2年連続の転入超過となっている。

3大都市圏全体(外国人のみ)では8372人の転入超過で、前年に比べ2188人の拡大となった。

東京圏は1万6506人の転入超過で、前年に比べ4793人の拡大となり、2014年以降、過去最多となっている。

名古屋圏は7339人の転出超過で、前年に比べ2604人の拡大となった。

大阪圏は795人の転出超過で、前年に比べ1人の拡大となっている。


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