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内閣府がまとめた２０２２年度（令和４年度）国民経済計算年次推計によると、令和４年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）（支出側）は前年度比２．３％増と２年連続のプラスで、実質国内総生産（ＧＤＰ）（支出側）については、同１．５％増と２年連続のプラスとなったことがわかった。
実質ＧＤＰに交易利得・損失（交易条件の変化に伴う実質所得（購買力）の変化）を加えた実質ＧＤＩ（国内総所得）は、令和４年度は公益損失の拡大により、前年度比０．３％減の５３５．１兆円と減少に転じた。
また、実質ＧＤＰに海外からの所得の総受取（海外からの所得の受取－海外に対する所得の支払）を加えた実質ＧＮＩ（国民総所得）は、同０．４％増の５６７．１兆円で２年連続の増加となった。
令和４年度の国民所得（要素費用表示）は前年度比３．３％増の４０９．０兆円で２年連続のプラスとなった。内訳では、雇用者報酬が同２．４％増の２９６．４兆円と２年連続のプラス、財産所得が同１２．１％増の３０．３兆円と３年連続のプラス、企業所得が同３．９％増の８２．２兆円と２年連続のプラスとなった。
労働分配率（国民所得に占める雇用者報酬の比率）は７２．５％となり２年連続で低下した。
令和４暦年の経済活動別（産業別）ＧＤＰの構成比（名目）をみると、第１次産業（農林水産業）のシェアは１．０％と横ばいとなった。また第２次産業（鉱業、製造業、建設業）のシェアは２４．７％と低下し、第３次産業（その他）のシェアは７４．３％と上昇した。
令和４年度の制度部門別純貸出（＋）／純借入（－）（対名目ＧＤＰ比）については、一般政府が▲３．６％とマイナス幅が縮小した一方、家計と非金融法人企業がそれぞれ２．４％、０．４％にプラス幅が縮小した。こうしたことにより、一国全体の純貸出・純借入については１．４％、実額で見ても８．１兆円と２年ぶりにプラス幅が縮小した。
令和４年度の一般政府の財政状況を、純貸出（＋）／純借入（－）から利子（ＦＩＳＩＭ調整前）の受払による増減を控除した、いわゆる「プライマリーバランス」（対名目ＧＤＰ比）でみると、中央政府（▲４．７％）はマイナス幅を縮小し、地方政府（１．１％）のプラス幅は拡大となったことから、一般政府全体では▲３．２％と２年連続でマイナス幅が縮小した。なお、社会保障基金はプラス幅が拡大した（０．４％）。
一人当たり名目ＧＤＰ、名目ＧＮＩ、国民所得、実質ＧＤＰについて、令和４年度は、一人当たりの名目ＧＤＰが４５３．５万円となり、前年度より１２．４万円増加（２年連続の増加）した。また、一人当たりの名目ＧＮＩが４８０．７万円となり、同１６．５万円増加（２年連続の増加）、一人当たりの国民所得（要素費用表示）が３２７．４万円となり、同１２．０万円増加（２年連続の増加）、一人当たり実質ＧＤＰが４４１．７万円となり、同８．６万円増加（２年連続の増加）となっている。
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