介護施設の入所者の自己負担、８月から変わります！　居住費が月１８００円引き上げに

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介護施設に入所している低所得者の居住費の自己負担が、今年８月１日から変更される。

１人あたり日額で６０円、月額で１８００円ほど引き上げられる。厚生労働省は足元の水道光熱費の値上がり、在宅で生活を続ける高齢者との公平性などを考慮した。

２１日、こうした制度改正を分かりやすく整理したリーフレットを公表。自治体や介護現場の関係者に活用を促した。介護保険最新情報のＶｏｌ．１２８０で広く周知している。

介護施設で暮らす低所得者の居住費などを軽減する支援措置「補足給付」が、８月から見直される。世帯全員が市町村民税非課税の人などが対象。特養や老健、介護医療院、ショートステイなどで適用される。

補足給付は個々の経済状況に応じて、居住費などの自己負担の上限額を第１段階、第２段階、第３段階と定める仕組み。今回はどの段階も、引き上げ幅は日額で６０円となった。ただ、従来から自己負担が０円とされてきた第１段階の多床室の入所者は、８月以降も０円のまま据え置かれる。

※ 具体的な自己負担額の変化はリーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/001266890.pdf )で。

８月１日からはこのほか、介護施設の居住費に要する平均的な費用の額（基準費用額）も日額６０円の引き上げとなる。

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