介護事業者の倒産、１０月までで年間の過去最多を更新　人手不足や競争激化で急増

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今年の介護事業者の倒産件数が過去最多を更新したことが、東京商工リサーチのまとめで明らかになった。

１１月１日時点の集計（速報値）によると、今年１月から１０月の倒産件数は１４４件。これまで最も多かった２０２２年の１４３件を早くも上回った。

サービスごとの内訳をみると、訪問介護が７１件で最多。通所・短期入所が４８件、有料老人ホームが１１件、その他が１４件となっている。これらは全て前年を上回っていた。

倒産件数の急増の背景には、深刻な人手不足、物価の高騰、人材確保や利用者獲得をめぐる競争の激化などがある。今年度の介護報酬改定が事業者に打撃を与えた可能性も高い。今年はまだ２ヵ月残っており、数字はこれから更に大きくなる見通しだ。

介護業界では法人の新設が増加傾向にあり、スケールメリットを見込んで事業者が大規模化を図る動きもみられる。倒産件数の急増は業界の再編、適者生存の新陳代謝が進んでいることの現れでもある。

一方で、地域によっては介護サービス基盤の弱体化が顕著となっており、いわゆる「介護難民」の問題の加速を懸念する声も強い。関係者の間では今後、倒産件数の急増をどう位置付け、どんな対策を打つべきかという論争が、一段と熱を帯びることになりそうだ。

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