ヘルパーの不足感、過去１０年で最悪に　介護労働安定センター「深刻さがより増している」

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介護労働安定センターが今月１０日に公表した最新の「介護労働実態調査」のレポートでは、「訪問介護員の不足感の深刻さがより増している」と指摘されている。

事業所にホームヘルパーの不足感を尋ねた結果をみると、

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◯ 大いに不足＝３１．３％
◯ 不足＝２８．４％
◯ やや不足＝２１．７％
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‐となっており、これらの合計は８１．４％と８割を超えていた。

「大いに不足」が３割を上回るのは、ヘルパー不足が加速した直近１０年で初。「大いに不足」と「不足」の合計（５９．７％）も、直近１０年で最悪の水準となった。調査結果のレポートは、「訪問介護員の人材不足が極めて深刻なものであることが窺える」とまとめられている。直近５年の推移のみ表に整理した。

この調査は、介護労働安定センターが昨年１０月に実施したもの。全国の９０７７事業所から有効な回答を得ている。

ヘルパーの不足感は、介護職員や生活相談員、看護職員、ケアマネジャーなど主な職種の中で最も強かった。ヘルパー不足が及ぼす影響としては、「利用者の受け入れ抑制」や「既存職員の業務負担の重さ」などを選ぶ事業所が少なくなかった。

ヘルパーは高齢化も顕著。加齢を理由に引退するヘルパーが多いのが現状で、介護ニーズが更に高まる５年後、１０年後はどうなるのかと懸念を深める関係者が多い。国は処遇改善加算の拡充など対策を講じているが、どこまで成果を出せるかは不透明だ。

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