2024年10月25日 プレCOP29を開催 機構資金の新規合同数値目標等で論点示す

2024年10月10日から11日、アゼルバイジャン共和国・バクーにおいて、「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP29)」が開催され、長徳英晶外務省気候変動担当大使(国際協力局審議官)、小川眞佐子環境省特別国際交渉官ほかが出席した。

プレCOP29では、COP20(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)への道筋、気候資金の新規合同数値目標(New Collective Quantified Goal on Climate Finance:NCQG)、緩和、適応・ロス&ダメージ、パリ協定第6条(市場メカニズム)、グローバル・ストックテイク(GST)などについて議論が行われた。各議題について、各国がその立場を主張するとともに、意見交換を行い、COP29に向けて論点を示す場となった。

また、「1.5度目標に向けた道筋:国際協力の進展」及び透明性の確保などに関するサイドイベントが開催された。

日本からは、来年2月までに温室効果ガスの削減の目標である「国が決定する貢献(NDC)」を各国が提出する必要があることを踏まえ、国際社会が気候変動緩和対策に関する強いメッセージを出すべきこと、NCQGについては民間資金動員及び貢献者ベースの拡大が必要であること、パリ協定第6条は質の高い炭素市場の形成を通じて、世界全体の削減をスケールアップ・スピードアップする重要なツールであり、パリ協定の完全運用化を進めることが重要であること等を主張した。


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