中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
いじめの問題への対応に当たっては、いじめ防止対策推進法等に基づき、各学校及び学校の設置者において、いじめの未然防止、積極的な認知、組織的な対応等の取組が進められてきたところだが、一部のケースでは、学校及び学校の設置者が法律に基づいた対応をしておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺する等最悪のケースを招いた事案も発生している。
このため文部科学省は、重大ないじめ事案等における警察への速やかな相談・通報の徹底やいじめ対応における児童生徒への指導・支援の充実、保護者への普及啓発、総合教育会議の活用徹底などいじめ問題への対応に当たり、留意すべき事項をまとめ、全国の教育委員会などに改めて確認、取組の徹底を要請した。
同省では、「児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めなければならない。また、保護者等に対して、あらかじめ周知しておくことも必要」と指摘している。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
