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〝コロナ時代のフレイル予防〟をテーマとしたシンポジウムを医療経済研究機構が２２日にオンラインで開催 − 。厚生労働省老健局の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が講演した。
「今後は介護予防、とりわけ早期の予防であるフレイル予防が果たす役割がより重要となっていく」。笹子氏はシンポジウムでこう強調した。
国の推計によると、次の〝政策ターゲット〟と位置付けられている２０４０年には１００歳以上の高齢者が３０万人を超える。８５歳以上の人口も急増していく見通しで、要支援・要介護の人、そこまで至らなくても虚弱な人が多くなる懸念が強い。厚労省がフレイル予防の重要性を指摘する背景だ。
笹子氏は講演で、いわゆる”通いの場”の展開や社会参加の後押し、他産業との連携、保健事業の強化など、政府が進めている施策を横断的に紹介した。
そのうえで、「本来、長寿というのは素晴らしいこと。それぞれが生きがいを持って生涯現役で生ききる − 。そうした地域作りを進めていく」と説明。「介護・福祉などの支援はもちろん、民間の活力もしっかりと活かしたい。地域づくり、生涯現役などの目標のもとで、全ての関係者がその力を結集することにより、明るい社会が構築できるのではないか」と述べた。
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