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政府の経済財政諮問会議では現在、「骨太方針」の取りまとめに向けた議論が行われている。5月18日に開催された第9回諮問会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」の素案が示された。
この中で、「成長と分配の好循環」の実現に向け、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、「日本の景気回復の腰折れを回避し、日本経済を再びデフレに戻さない。」や「世界経済の回復のための国際協調に向け積極的に取り組む。」などの方針で、アベノミクスの成果の活用等を図りつつ、短期・中長期的視点から適切な経済財政運営を進めることが掲げられている。
また、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針は変わらず、600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこととしており、先進・優良事例の展開、国と地方の連携強化、「見える化」の徹底・拡大を通じて、国・地方を通じたボトムアップの改革を推進することなどとされている。
国と地方の連携においては、国と地方の協議の場で一億総活躍、地方創生、地方分権改革の推進などについて意見交換が行われている。また、地方分権改革について、地方の発意に根ざした取組みを推進するために、委員会勧告に代わる新たな手法として、26年から導入された「提案募集方式」による地方からの提案等を踏まえた取組が行われ、地方版ハローワークの創設などが盛り込まれた第6次地方分権一括法が5月20日に公布。今年も地方分権改革に関する提案を募集しているところである。
平成28年（2016年）熊本地震への対応や、東日本大震災からの復興・創生、2020年オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019の円滑な準備など、経済再生と財政健全化に向けて課題が山積している。こうした中で、国と地方とが連携を強化して、取組を進めていくことが求められる。
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