2017年7月24日 概算要求基準から何が見えるか

平成30年度予算案の編成で、各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準が20日に閣議了解された。
「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に、平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に向けた「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度に当たる平成30年度予算では、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を始め、「経済財政運営と改革の基本方針2017」や「未来投資戦略2017」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、予算の重点化を進めていくこととしている。
国・地方ともに財政状況が極めて厳しく、財政健全化が共通の重要課題とされている中で、徹底した取組が求められているが、概算要求基準ではその上限額は示されていない。

総務省が同日に各府省に対して行った、30年度の地方財政措置についての申入れでは、震災からの復旧・復興の推進のほか、子ども・子育て支援、社会保障制度改革などで必要な財政措置、所要の安定財源の確保等を求めている。
このうち、子ども・子育て関連では、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に係る財政措置について、人材投資の抜本強化のため、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、安定的な財源確保の進め方の検討に当たっては、地方の意見を十分に踏まえることとしている。
また、社会保障改革関連では、生活保護制度と生活困窮者自立制度の見直しについて、医療扶助費の適正化や就労支援の推進等の制度の見直しに当たっては、地方の意見を十分に踏まえながら検討を進め、自立促進等に向けた適切な措置を講じることを要望している。

2019年のラグビーワールドカップ、翌2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催と明るい材料があるものの、これらの問題への対応は避けられない。しかしながら、ここしばらくの国会での審議をみる限り、今後の日本をどうしていくのかといったものが見えてこない。
8月に内閣改造が予定されているが、内閣支持率が低下している中、今後日本をどうしていくのか、どこへ向かっていくのかを指し示す陣容としていくことが求められる。


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