2017年5月8日 「JKビジネス」などという嘆かわしい社会

 文部科学省が設置した「女性に関する暴力に関する専門調査会」において、中学生や高校生ら若年女性を対象とした性的な暴力についての議論が行われ、若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~の報告書が公表された。

 JKビジネスは、女子(J)高校生(K)など、子どもの性を売り物とする「平和ボケ国家―日本」を象徴するような営業で、健全な営業を装いながら性的なサービスを提供させるものが多い。大都市を中心に、「散歩」など多様な形態で出現し「繁盛」しているらしい。家庭や学校に「居場所」がないなど、思春期独特の悩みを抱える少女たちを食いものにする卑劣な違法営業がほとんどで、危険性の認識が決定的に不足している子どもたちに言葉巧みに声がけし勧誘しているようだ。 

 また、アダルトビデオへの出演強要も深刻な状況が続いている。警察への相談件数だけでも平成26年から昨年までに25件にのぼっている。被害を受ける女性は、18歳~20歳代前半に集中している。社会経験が少ないことに伴う危険性に対する判断力や対応力の未熟さ、法律を知らないこと、生活困窮などに付け込まれるケースが多いという。恥ずかしさや後ろめたさ、周囲から誤解される恐怖などから、誰にも相談できなかったりすることが結果として問題を長引かせ、深刻化する要因となっている。 

 わが国を取り巻く近隣各国の深刻な国際情勢や年々人口が減少し働けない高齢者ばかりになっていくこの国の未来に思いをいたせば、こんな社会状況を許せるはずもなく、警察や法テラスをはじめとした関係機関の相談窓口を周知することを含め、学校の相談窓口での対応の充実が求められる。時はまさに5月病の時期。開放的な夏を前に友人の誘いやインターネットに浮かれやすい時節といえよう。男女共同参画社会を形成していく上でも学校や職場などでの真剣な取り組みが必要だ。

 


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