中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
農村地域では高齢化や人口減少が都市に先駆けて進んでおり、担い手への農地利用集積に伴う離農者などを含め、住民が引き続き農村地域で生活を営んでいくためには、所得の確保が不可欠であり、地域に人を呼び込む観点からも就業機会の創出が必要だ。
農村における就業機会の創出については、「農工法」が昭和46年の制定以降、一定の成果をあげきた。しかし、社会経済情勢の変化などから、平成16年以降、税制措置の多くが廃止され、約１４００㏊の遊休工場用地も存在している。また、農業就業者の約４割強が70代以上となっているため、農工法導入時のように農地集積が進んでも離農者の就業の場として機能しにくくなっている。さらに、企業立地促進や六次産業化・地産地消法を活用した就業機会の創出も進展している。
こうした状況の中で、農林水産省の「農村における就業機会の拡大に関する検討会」は昨年３月から課題の整理や総合的な施策のあり方について検討を行ってきたが、このほど、その議論を整理した中間とりまとめが公表された。
このとりまとめの中では、今後取り組むべき具体的な施策の検討方向として、４つのポイントが提示されている。
一つ目のポイントは、農工法のあり方。この点については、農工法が改正された昭和63年からの情勢変化や地方自治体のニーズ等を踏まえながら対象業種、対象地域、支援措置内容の検討を行っていくことが示された。
二つ目は人材の育成・確保、マッチングの促進。この点に関しては、地域リーダーの育成、都市部からの移住者を含む若者や女性のキャリア形成を始めとする人材育成、多様な雇用形態に応じた人材のマッチング等の促進に力を入れる必要があるとしている。
三つ目は、企業との連携の強化、企業立地に関する環境整備。この点については、企業と農山漁村との連携推進による就業機会の創出や、農村での新規事業を促進する総合的な環境整備について支援を進めていくとしている。
四つ目は、工場跡地や学校跡地の活用。こうした土地を就業機会の創出のために有効活用していくことが重要だと指摘している。
また、就業機会の拡大については、これまでも各省で様々な施策が講じられてきている。今回のとりまとめの中では、そうした各種施策の効果についても検証を行い、農業・農村を取り巻く情勢の変化と課題を十分に踏まえつつ、対象となる地域、産業等を明確にした上で必要な施策を検討していくことが盛り込まれている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
