2020年5月25日 秋季入学、官邸・知事は責任まっとうを

平成から年号が変わり、初の新年となった令和2年は、新型コロナウイルス感染症で始まり、そして終わるだろう。わが国の非常事態宣言は本日終わる見込みだが、まだまだ収束にはほど遠い。ワクチンや特効薬が開発・普及するまでは、この見えない脅威に対して、しばらくは怯えていかなくてはならない。まさに畏怖のなかの生活だ。

いまさら言うまでもないが、感染拡大の防止のためには、いわゆる〝三密〟を避けることが必要。密集・密接・密着の三つの〝密〟。人と人が近づけば、ウイルスを貰う可能性が高まるし、他人に移す危険性も増える。そのために、人々は極力外出せずに極力自宅に居ることが求められている。

5月25日に政府から発表される非常事態宣言解除後も、不要不急な外出をせず、極力他人と物理的な接触しないことを良しとする、新たな生活スタイルが求められる。自宅で仕事を行うテレワークや、スーパーなどでの買い物をできるだけ少なくする通販の活用、さらにはビデオ会議システムを使ったオンライン飲み会とやらも、「新しい生活スタイル」としてもてはやされている。

休校措置により遅れていた学業を取り戻すために、学校を9月入学とする秋季入学導入の議論も進んでいる。秋入学は国際化進展に向けた取組としてこれまでもたびたび話し合わせてきたが、就職活動との兼ね合いなどもあり、その都度頓挫してきた。

多くの経費を要することや、増加する待機児童への対応など課題もある。これらはこれまで積み上げられた知見を踏まえたデータであり、「やらないため」ではなく、「やれない」理由だ。言いだしっぺの各首長や官邸は、これら課題への回答を持ち合わせているのだろうか。秋季入学導入の手柄だけを手に、「あとは任せた」ということは避けてもらいたい。

ここ数年、教育現場以外の関係者主導による〝改革〟が、初等中等教育から高等教育まで、各年齢層への教育行政で進んでいる。産業界や行革に目を向けたものがほとんどで、「教育」に対する気持ちは希薄だ。対応に追われるのは、いつも現場。官邸や知事らがどれだけのバックアップを行ってくれるのか見ものだ。


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