2020年1月6日 令和2年に寄せて

あけましておめでとうございます。
新年を迎えて令和2年目がスタートしました。
今夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から東京・日本が最も注目される年となります。
極東の小さな島国で約半世紀の間に、スポーツの祭典が2度も開催されることは大変感慨深いものです。
聖火リレーを目の当たりにした感動や、授業でのオリンピックTV観戦など当時のことを良く覚えています。
思い起こせば50数年前、この国は高度成長期の真っただ中にあり、新幹線・高速道路・上下水道などのインフラ整備が急ピッチで進み、さらに大幅な賃上げによる所得増大で、消費が刺激され経済の好循環を生み、大変活気のある躍動感に満ちた社会でありました。
我が国の伝統的な雇用関係である終身雇用、年功序列、定年制に守られて人々は「明日を夢見て」暮らしていました。反面、大気汚染・水質汚濁などの環境問題、あるいはモータリゼーションの急速な発展に伴う交通事故の死傷者数の増大は大きな社会問題となっていました。

翻って、昭和、平成から令和。
50数年後の我が国は当時とは様変わりです。長年に及ぶ景気低迷、伝統的雇用関係の崩壊、少子高齢化が顕著となりました。
昨年末発表された厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、我が国の人口は51万人の減少(これは鳥取県の人口と同数)となり、人口減少に歯止めがかからない状況です。
人口減少の原因は、昨年90万人の赤ちゃんが生まれましたが、それを大きく上回る高齢化に伴う死亡者数の増加がもたらした結果であります。
少子高齢化による影響は社会保障費の増大を招き、公的債務残高を年々膨らませる結果となります。また生産労働人口の減少は国力の低下を如実に表します。
世界第二位の経済大国を中国に譲ってから久しいですが、遠からずインドにも抜かれます。
現在、残念ながら一人当たりのGDPは先進国では下位に甘んじています。
いま一度、消費増税の前提条件である「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返り、全世代が安心できる社会保障制度の点検、すなわち年金・医療・介護などの社会保障政策の将来像の再構築が求められます。

世界に目を転じれば、米国と中国との通商問題から覇権争いへと拡大、自国第一主義による反グローバルリズムやポピュリズムの台頭、各地で広げられる反政府デモ、とりわけ香港やインドさらには中東での各国の動向が注視されます。
世の中の政治・経済が不安定になる要素は尽きません。
我が国の国際社会での在り方を含めて、国際貢献の手法も今後多岐にわたることが予想されます。それは憲法改正に絡む大変重要な問題となりますが避けては通れません。

さて、今、私達は第4次産業革命の最中で、情報通信技術の目覚ましい発展を実感しています。とりわけ次世代の移動通信システム「5G」が中心となりIoT、人口知能AI、ロボットなどの浸透は今後、私達の生活を一変させることになります。
ひと昔前では夢物語であったものが、現実となる時代に生きている幸せを体感しつつも、飢餓、戦争、災害により、この時代の流れから取り残された多くの人々が世界の各地にいる事もまた事実です。

本年が皆様にとって素晴らしい一年でありますことを心よりお祈り申し上げます。

 


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