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2016年3月29日 「民」の力を上手に活用

国土交通省は3月22日、平成28年地価公示による地価の状況を公表した。昨年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が続いており、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。
商業地が上昇に転じた要因として、外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加等によって、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率はおおむね低下傾向が続いており、一部地域では賃料の改善がみられるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられることが挙げられている。
外国人観光客などの増加によってホテル需要が高まっている中、自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」の活用が求められてきている。こうした中で、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくり、許可を得ずに実施される違法な「民泊サービス」への対応も急務となっている。
厚生労働省と観光庁が合同で開催した「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」がこのほど公表した中間整理では、現行の客室面積の基準(延床面積33㎡以上)を早急に見直すことなどが提言されている。
アベノミクスに対する不安の声もある中で、「民」の力をうまく活用することによって、「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現する「新3本の矢」の達成が望まれる。


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