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働き方には、正規と非正規社員、副業や兼業で働くフリーランスやクラウドワーカーなど千差万別である。昭和時代から平成時代の初期、終身雇用制度のもとでは想定しづらい働き方である。先月下旬、内閣府が初めてフリーランスとして働く人の数を306～341万人程度との推計を公表した。国内の就業者全体の約5%を占める。そもそもフリーランスとは、中世ヨ－ロッパにおける主君を持たずに契約に基づいて戦う騎士を語源としたもので、特定の会社に属さない独立自営業者のことである。この呼び名には、勇ましさや逞しさを称える響きがある。代表的な職業としてはプログラマ－、ITエンジニア、通訳・翻訳者などで、女性や高齢者には働きやすいという利点もあり将来的には更なる増加も予想される。
副業・兼業について、早稲田大学の山田英夫教授は副業で得られる収入とスキルなど能力の高さに応じて４つに分類している。会社に知らせずにやる「伏業」、本業の収入を補う「副業」、NPOのような社会的事業に従事する「幅業」、複数の異なる仕事を持つ「複業」というそうだ。厚生労働省は2018年1月「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。その中でモデル就業規定から副業・兼業の禁止事項を削除し、推奨する立場へと転化した。
この働き方改革は、第４次安倍内閣の「生産性革命」と「人づくり革命」を両輪にして、少子高齢化という課題に立ち向うことがスタートラインであった。少子化で労働力が減っても日本が経済成長を続けられるためには、働き方改革こそが喫緊の課題である。ただ企業側のスタンスとしては、副業・兼業解禁している主要企業は５割程度にとどまっているという。企業側の懸念は、解禁するならば労務管理の困難性、特に副業中の労災や不祥事のリスクに対する法整備の遅れにある。一方禁止するならば人材流出のリスクと就活生や中途人材採用への悪影響といったジレンマに陥っている。
さて、副業で就業している人の主流は、年齢35歳以下というのが現実である。会社員も50歳代になれば役職定年となり、割安の給与で閑職に配置変換される。そんな時こそ副業を通じて社外でも定年後もやりがいのある仕事を見つける絶好の機会といえる。中高年のセカンドライフは、身につけたスキルをもう一度磨きをかけて就労機会と就労意欲につなげることにある。中高年こそ副業に挑戦しなければいけない時代なのかもしれない。
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