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5月4日インターステラテクノロジズ（IST）は、民間企業単独で開発したミニロケット「ＭＯＭＯ」3号機を上空113kmの宇宙圏へ到達させた。2017年に初号機、18年に2号機と打ち上げたが失敗。今回の打ち上げ成功で、これまでのJAXAによる官主導ロケット開発が、民間によるロケットビジネスに拍車をかけるであろう。
MOMOの特徴は、ロケットの打ち上げコストの安さにある。従来の国産ロケットは特注品を使うため、数十億円の費用がかかった。これに対して、ISTはホームセンターで材料を調達して、自社工場で材料加工することから数千万円まで価格を抑えることが出来た。同社は今回の成功から超小型衛星を乗せられるロケット「ゼロ」を開発し、2023年の商用化を目指している。
ところで、昨年2月3日打ち上げに成功したSS-520ミニロケット5号機は、搭載した超小型衛生「TRICOM-1R」を宇宙空間に運搬した世界最小ロケットである。SS-520とMOMOは全長10m以下で直径0.5mとほとんど同じサイズである。ただ大きな違いはロケット燃料にある。MOMOの液体に対して、SS-520は固体である。1955年糸川英夫博士が打ち上げたペンシルロケット以来、小型ロケットイプシロンなど固体燃料ロケットの技術継承してきた。その背景には、通常の大陸間弾道弾（ICBM）は個体燃料で、「いつでも防衛用に転用できる技術をわが国が持っていることを外国に意識させることにある」といわれている。
さて、ロケットの民間開発は米中勢が先行しているが、交通渋滞や災害状況を監視する超小型衛星を搭載できるミニロケットの需要が増加するとともに、今後の開発競争が高まるであろう。SS-520の開発に携わったキヤノン電子とIHIエアロ等4社が「新世代小型ロケット開発企画」を設立し、和歌山県串本町にロケット発射場の建設に着手している。宇宙ビジネスのスタートアップする国内企業の事業展開に勢いが増すが、民間主導のロケットビジネスの成功のカギは、商用化に向けた需要の取り込みと資金調達にかかっている。
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