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ここ数年、バス乗継旅や電動バイク充電旅などで地方を巡るテレビ番組が高い視聴率を続け、ＳＮＳを活用した地域住民らからの歓迎を受けている。出演者の人柄や番組の演出の巧みさなどもあるのだろうが、いわゆる限界集落が取り沙汰され、深刻な後継者不足などが指摘される農山漁村の振興、都市と農山漁村の相互理解を促す観点からも温かい支持を得ているのではないだろうか。
政府においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一環として、子ども農山漁村交流プロジェクトの充実に取り組んでいる。小学生や中学生、高校生が農山漁村体験を通じて、地方の自然、歴史、文化などの魅力を学び、理解を深めることで、生命と自然を尊重する精神や環境保全に寄与する態度を養い、人と人とのつながりの大切さを認識し、農林漁業の意義を理解することで、子どもたちの生きる力を育む。２０２４年度までに取組人数の倍増を目指し、小学生６５万人、中学生７５万人、高校生３０万人が農山漁村の生活体験を行うことを目標としている。
内閣府や文部科学省は、施策の総合調整を行いつつ、地方創生推進交付金による支援や学校が求める受入地域の情報を盛り込んだコーディネートシステムの構築、農山漁村体験の教育効果の広報などを進めている。また、農林水産省は、子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地域への財政支援などを行っている。環境省では、国立公園を含む農山漁村体験の受入地域における地域住民や民間事業者向けの研修会やセミナーを通じた人材育成や体験プログラムの充実、強化を行っている。
都市部に育った子どもたちが、小中高校の各段階で一定期間農山漁村に滞在し、体験活動を行うことは、将来のＵターンやIターンなどの基礎を形成することが期待できることからも望ましい。地方に住む子どもたちも都市部の子どもたちと交流することにより、足元の地域の魅力の再発見につながる。地方創生にも資することになろう。
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