2018年12月3日 消費増税分の医療機関の出費、初・再診料の引き上げで対応へ

来年10月の消費増税に伴って増える医療機関の出費を補てんするため、厚生労働省は初診料や再診料などを引き上げる方針を固めた。先月行われた医療や薬価などを協議する場で対策案として示し、大筋で了承を得ている。

医療サービスは非課税。そのため、病院や診療所などは、仕入れや設備投資にかかる消費税分の負担を被る形になっている。厚労省は差額をカバーするため、増税のタイミングで診療報酬を引き上げてきた。

消費税が5%から8%に引き上がった2014年度には、初診料が120円、再診料が30円引き上げられる対応がとられた。ただ、厚労省の調査によって、医療機関全体の補てん率が92.5%と不十分だったことが発覚。さらに、初・再診料に手厚い措置は、病院85.0%、診療所111.2%と補てん率のバラつきを産むことにもつながった。そのため来年の改定では、入院基本料のウェイトを重くすることで、バランスを取りたい考えを示している。

歯科や調剤についても、基本報酬を引き上げる方向性が概ねまとまった。今後は、正式な了承を得たうえで、厚生労働大臣に答申。具体的な増額幅は、財務省などとの調整も踏まえ、来年度の予算編成過程で決まる見通しだ。


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