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2014年スタートしたNISA 制度。その年に買い付けた保有銘柄は、本年12月末をもって非課税期間（5年）が終了する。該当する個人投資家は、売却するか、19年からの非課税口座への移管（ロールオーバー）するか、または特定口座への移管するかの選択を迫られている。
日銀の4月～6月の資金循環統計（速報）によると、家計の投信保有額は6月末時点で約73兆円だった。株高や円安の追い風が吹いたにもかかわらず、ピーク時の2015年6月（約83兆円）に比べ10兆円減少した。NISAやiDeCoなど長期投資を促す制度面の整備は進んだものの、「貯蓄から投資」は未だ道遠しの感が否めない。また、金融庁の肝いりで今年度から始まった投信の成果指標（KPI）によると、銀行26行で3月末時点に投信を保有する顧客の46%、半数近くが損失を抱えているという。
米国の著名投資家ウォ－レン・バフェット氏は、リ－マン・ショック後に暴落した多くの株を底値圏で買い、大きな利益を手にした。ケインズやグレアムに続くバリュー投資を実践したアクティブ投資家である。かって、「インデックス投資をレイジー（手抜き）のポートフォリオ」と揶揄していた同氏だが、2014年に自らの資産の90%を米S&P500種株価指標に連動するファンドへの運用を示唆してインデックス投資を薦めている。また、バフェット氏は年１回、自らが経営する会社の株主に手紙を送る。今年も２月下旬、「株式の暴落は、今後も訪れるが、冷静にしていればそれは好機となり」と書いている。手紙の最後に、小説「ジャングルブック」で知られる英国人作家ラドヤ－ド・キップリングの「IF」という詩を引用して、「もし君の周囲が動揺しても冷静でいられれば、もしずっと飽きもせずに辛抱強く待っていられれば、もし自分の頭できちんと考えて目的を間違わなければ、もし皆から疑われても自分を信じていられれば、世界は貴方のもので総てはそこにある」と書き綴っている。
さて、先月上旬、日経平均株価はバブル崩壊後の高値を27年ぶりに更新した。ところが、米中貿易摩擦の激化に加えて、EU・サウジ問題などの影響で、日経平均株価の高値更新から1カ月も経たない下旬、3日連続で3000円以上下落。月間の下落幅もリーマン・ショック以来10年ぶりの大きさであった。こういった時こそ個人投資家は、ウォ－レン・バフェット氏の手紙にある説得力ある言葉に今一度耳を傾けては如何なものか。
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