2018年9月6日 概算要求から代表選挙に期待すること

総務省が2019年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目を示した、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2019)」が8月31日に公表された。
これは、我が国最大の危機である人口減少に立ち向かうため、2040年頃の姿から逆算する形で整理した課題に対し、地方公共団体と各府省の施策がうまく機能するよう、自治体行政の変革を進めるとともに、この危機をチャンスと捉え、ICTのアグレッシブな導入などにより、産業、地域、人々の暮らしの「実現したい未来の姿」への変革を促進し、全ての人にとって、落ち着いて、やさしく、持続可能な社会を実現するもの。

来年度の予算についても、この重点施策に沿って概算要求を行っており、「個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保」や「ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0の実現」、「暮らしやすく働きやすい社会の実現」などを掲げた上で、自治体戦略2040構想の推進、5G、光ファイバ、4K・8K等の世界最高水準のICT環境の整備、働き方改革と女性の活躍促進、行政の業務改革(BPR)・電子決済への移行加速化など、22の主要事項に取り組むこととしている。
このうち、働き方改革と女性の活躍促進においては、会計年度任用職員制度の円滑な制度導入に向けた支援経費で0.1億円、女性地方公務員の活躍・働き方改革推進に向けた戦略的広報・情報発信で0.2億円、女性消防吏員のさらなる活躍推進で0.7億円などを計上している。

概算要求が各府省から示され、来年度予算の編成に向けての審議が進められていくことになる。このような状況の中で、自由民主党の総裁選挙や公明党、国民民主党の代表選が今月行われることになっている。
政府与党である自由民主党、政権交代を目指している国民民主党に対しては、対立候補への中傷や、国民に対して無闇に不安を与えることのないよう、明日の日本をどう導いていくのか、そのためには何が必要で、何に取り組んでいくのかをきちんと示してもらいたい。
その際には、実現が不可能な突拍子のないものではなく、日本の現状・課題を踏まえたものを示してほしい。そうすることで、国民からの信頼を勝ち取ることができるのではないかと思う。


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