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新緑の時期を迎えて企業の人事担当者の気懸かりは、五月病による新入社員の退職問題である。馴染みの店の隣席から聞こえた会話。50歳代半ばの人物が、「春の異動で系列会社の部長になったけど、片道切符でね」と話す。その瞬間に銀行から出向する半沢ドラマを連想する。同じ退職でも、勤め人ならばかならず迎える定年退職。それ続く老後30年という長い年月を如何に過ごすかと考えさせられる。日本人の平均寿命は伸びる中、2016年度の労働力調査によると、60歳以上の就業者数は770万人と過去最高となった。
定年後の働き方には、継続雇用、転職、起業の３つの働き方がある。最も選びやすいのが継続雇用である。厚生労働省がまとめた高齢者の雇用状況(17年6月1日時点)によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%だった。前年同期比1.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。また労働政策研究・研修機構の調査では、継続雇用後の年間給与は、平均で定年到達時点の７割に下がる。仕事内容は、定年到達時点と同じが８割強を占めている。
高齢者の生活環境を調査する国際団体ヘルプエイジ・インタ－ナショナルは、2015年の高齢者が暮らしやすい国のランギングを発表した。１位スイス、２位ノルウェ－、３位スウェ－デンと欧州諸国が上位を占めている。高齢者の健康に加え、年金や雇用、公共交通の使い易さなどのデ－タをもとに９６カ国を調査対象とした結果である。日本は８位で、アジア地域からベスト10入りするのはわが国だけである。この調査が始まった2013年は、10位、2014年は9位と順位を上げている。最近における高齢者の働き方で更なるランキングの上昇が期待されるのだが、残念ながら今のところ最近の発表はないようだ。
さて、シニアの働く動機は、収入確保型、定年生活充実型、自己実現型（起業ビジネス・ボランティア等）と千差万別だ。働く意欲と能力を発揮するシニア世代も安倍政権が掲げる「生産性革命」に寄与したいものである。人生100年時代、生涯現役とは言わないが、あわよくば75歳くらいまでは働きたいものである。そして昨年7月105歳で永眠された日野原重明氏の「75歳を超えてから第3の人生が始まる」という言葉の実体験を目指して。
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