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新年度がスタートした。国民年金保険料の引き上げをはじめ、75歳以上の後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、低所得世代の大学生を対象とする返済不要の「給付型奨学金」の創設など暮らしに関する様々な制度が変わっている。
一方、国外の動きをみると、昨年度の英国のEU離脱をはじめ、米国のトランプ政権誕生、韓国の朴槿恵前大統領の弾劾からの逮捕など、大きな時代の流れの変化の真っただ中にある。
こうした中で、現在第193回通常国会が行われているが、文部科学省のあっせん行為問題や森友学園の問題が主役となり、こうした時代の変化に対応しているとはいいがたい。また、介護保険制度関連法案や組織犯罪処罰法改正案、今後提出が予定される農政改革関連法案など山積する課題がある中で、これらに対する十分な議論が行われているとはいえない。
先月末には平成29年度予算が成立。施策の優先順位を洗いなおした結果、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するため、経済再生と財政健全化の両立を実現するための重要政策課題に重点化したものとなっている。また、昨年3月に集中復興期間が終了し、現在、復興・創生期間にある東日本大震災、昨年4月に発生した熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるための施策のための予算も計上されている。
東日本大震災からの復興においては、地震・津波被災地域で多くの恒久住宅が完成の時期を迎え、産業・盛業の再生も着実に進展。福島の原子力災害被災地域では除染等の取組によって、一部市町村で避難指示の解除等が実施されている。
その一方で、被災者一人ひとりが直面している課題は、個人のおかれた環境等に応じて様々に異なり、被害の規模等によって地域ごとの復興の進捗にもばらつきがある。さらに、東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した生徒に対するいじめの問題もあり、ハード、ソフト両方の面での復興・創生だけでなく、被災者の心に寄り添った施策、震災を風化させないための取り組みが非常に重要となっている。
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