Warning: Undefined array key 0 in /home/kanchojoint/kancho-t.com/public_html/wordpress/wp-content/themes/kancho/single.php on line 3

2018年1月4日 あけましておめでとうございます 「戌笑う」から「皆笑う」へ

皆様ご承知の通り、来年4月30日に天皇陛下が退位され、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位されて新元号となります。天皇の退位は約200年ぶりで憲政史上初めてのことであり、約1年数か月後には31年にわたる平成が幕を閉じて新たな時代が始まります。

思い起こせば平成時代、平成7年阪神大震災、16年新潟中越地震、23年東日本大震災、28年熊本地震等々未曾有の自然災害に数多く直面しました。

また昭和末期から続いた地価と株価の高騰は、平成に入り頂点に達し急落し、所謂バブルの崩壊を招き、その後、景気は長く低迷し、失業率の増加や格差、貧困が大きな社会問題となったことは皆さまの記憶に新しいはずです。そして、政権交代や幾多の首相交代を経て再度登板した安倍政権は、「アベノミクス」を政策の柱にデフレ脱却、日本経済再生を最優先課題として政策運営し今日に至っています。

平成24年の第2次安倍政権誕生から続く今の景気回復は昨年9月で、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の長さとなり、デフレ脱却の目安となる消費者物価指数などの指標はいずれもプラスに転換しています。日本経済はデフレ脱却のまさに最終局面に差し掛かっていますが、現状は大企業の業績回復を除いて、景気回復の実感が広く国民に及んではいないと思われます。

少子高齢化や生産労働人口の減少、あるいは巨額の公的債務や医療・介護・年金など将来の社会保障への不安など問題が山積しているなかで、政府は日銀と一体となって、平成に始まったデフレは是が非でも平成で終わらせるとの強い信念のもと、「アベノミクス」に続く、新たに「生産性・人づくり革命」などの政策を強力に推し進めています。

新元号の時代には脱デフレ後の新たなニッポンの展開を期待したいと思います。

さて、一昨年来、世の中は多くの想定外の出来事に遭遇しました。英国のEU離脱問題、原油価格の大幅低下、トランプ米大統領誕生、韓国大統領失脚後逮捕、電撃的な国難総選挙にて与党勝利、そして北朝鮮の核・ミサイル問題等々は世間を大きく騒がせています。

そのなかで、弊社、年頭フォーカスで2017年の政治・経済・スポーツ・文化の各分野をそれぞれ予想したしたものは次の通りでした。

2017年予想として

①政治分野
衆議院選にて民進党が大敗。蓮舫代表が辞任。民進党が分裂し、
共産党を含めて野党再編
維新は自民党へ合流

②経済分野
名実ともに悲願のデフレ脱却が実現
名目成長率2%、物価上昇率2%達成
日経平均株価23,000円
日銀、物価上昇率を考慮し金融緩和の出口戦略を検討

③スポーツ・文化
ノーベル文学賞に村上春樹   残念ながら毎年掲げています
プロ野球、セ・リーグにDENA パ・リーグに楽天が優勝
錦織圭がウインブルドンで初優勝
松山英樹がマスターズで初優勝

どうですか?①の政治分野、見事的中。あっぱれではありませんか!
さて②の経済分野、デフレ脱却は目前です。日経平均株価23,000円達成はピンポイントにて的中しました。
③スポーツ・文化ではプロ野球、セ・リーグDENAは日本シリーズへ、松山も昨年大健闘の一年でした。
と自己満足しつつ、本年も懲りずに予想。

今年は次の一点のみ。

日経平均株価30,000円達成、名実ともに日本経済デフレ脱却へ

本年は新元号の決定や皇室の慶事、来年の天皇陛下の退位、皇太子さまの即位、さらに消費増税を控えて消費者のマインドに変化が現れるのでは。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も追い風となり、いよいよ悲願のデフレ脱却が現実となる一年ではないでしょうか。
企業業績の一段の回復に伴い、賃上げによる個人消費も盛り上がり経済が好循環。
結果、物価上昇により、日銀はゼロ金利政策の見直しを検討せざるを得なくなるでしょう。
日経平均株価30,000円も夢ではありません。2018年、戌年。相場格言「戌笑う」から「皆笑う」を期待しましょう。

このフォーカスは弊社記者(老壮青)が交替で担当し、毎週旬の話題を掲載していますが、面白いものや楽しいもの、なかには期待ハズレなど多種多彩であります。

これからもご愛顧の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

 


株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.